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今年最大となる買収総額が約854億ドル。
米通信大手AT&Tは22日、米メディア大手タイム・ワーナーを買収することで合意したと発表した。幅広いメディア・エンターテインメント資産とその配信手段を持つ巨大メディア企業が誕生することになる。

AT&Tとは


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AT&Tは、アメリカ最大手の電話会社。インターネット接続、映像配信サービス等も提供する。
全米シェア2位の携帯通信業者で1億3000万人強の契約者を抱える大手通信会社だ。

本社はテキサス州ダラス。2015年12月通期の売上高は1468億ドル、純利益は133億ドルとなっている。

1877年、19世紀におけるアメリカの二大発明家でもあるグラハム・ベルが興したベル電話会社が前身であり、1885年に世界初の長距離電話会社として発足し、翌年末にベル社の管理者となったジョン・ハドソン氏が1887年にAT&Tの社長となる。


タイム・ワーナーとは


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タイム・ワーナーは映画会社「ワーナー・ブラザース」、ニュース専門チャンネル「CNN」などを擁する複合企業体であるアメリカの総合メディア企業。

1990年に米映画会社ワーナー・ブラザースの親会社が出版大手タイムズを買収して誕生した。
タイムワーナー自体の設立は1990年、Warner CommunicationsとTIME Inc.の両者が合併した事によりものだが、ワーナー・ブラザースが設立された1923年から数えると歴史の長い会社だ。

2001年インターネット大手アメリカ・オンラインに買収されたが相乗効果を生み出せずに2009年に分離している。
2015年12月通期の売上高は281億ドル、純利益38億ドルとなっている。


米国の動画経済


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近年では特に日米ともに動画によるマーケティングの成長が驚異的とも言える。
それはやはり動画を視聴する回数が劇的に増加している事に起因している。
そのためアメリカでは有料無料問わず新作も多く出回っており、動画配信会社も多く存在してはテレビ業界に幅を利かせている状態だ。

日本経済新聞によると、AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者(CEO)は、「世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになる」と買収の意義を述べ、タイムワーナーのジェフ・ビューケスCEOも「一緒になることで動画需要の増加に対応できる」との声明を発表している事からも、動画配信事業に対してまだまだ将来性を見込んでいる事がわかる。


広告収入増を狙う


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ネット動画をめぐる異業種合併の先駆けは2011年の米ケーブルテレビさいおおてコムキャストによるNBCユニバーサルの買収から始まって言えるだろう。
今回の買収でAT&Tが狙うものは、コムキャスト型ビジネスモデルで、垂直統合による複合メディア化は両社を軸に進む。

AT&Tは携帯電話契約者の頭打ちが予想される中、総合売り上げ3割強を占めるエンターテイメント業の拡充を進めている。
今回の買収で、全てのモバイル端末で世界的に優れたコンテンツ、映画、テレビを提供できるようになる。
スマホの付加価値を高め動画がもたらす広告収入を増やすとしている。


AT&T関連株


米国企業とはいえ日本にも少なからず影響はあるだろう。
関連企業をしっかり押さえて置くことが重要になる。

【7860】 エイベックス・グループ・ホールディングス(株)

東京都港区に本社を置く。
ライブや配信など非CD分野を強化している企業。
NTTドコモと映像配信の「dTV」を展開している。
日本国内動画配信の大手企業。米国動画経済の影響を受けると予想されるだろう。

【9601】 松竹(株)

東京都中央区に本社を置く。
歌舞伎興行から映画に展開。映画興行を行う企業。
映画、動画シェアを行う松竹(株)も米国動画経済の影響を受けるだろう。

【9605】 東映(株)

東京都中央区に本社を置く。
映画制作、テレビ映画、アニメ、実写戦隊物などで日本トップクラスのシェアを誇る企業
こちらも松竹同様に日本大手の映画企業なので影響を受けると予想。


AT&T関連株一覧


【9984】 ソフトバンクグループ(株)
米国動画配信企業ネットフリックスと業務提携をしている。

【3048】 (株)ビックカメラ
米国動画配信企業ネットフリックス用プリペイドカードを販売している。

【7513】 (株)コジマ
米国動画配信企業ネットフリックス用プリペイドカードを販売している。

【4676】 (株)フジ・メディア・ホールディングス
米国動画配信企業ネットフリックス向けオリジナルコンテンツの制作している。

【2681】 (株)ゲオホールディングス
定額動画配信。DVD宅配レンタル。

【9404】 日本テレビホールディングス(株)
日本テレビ傘下の「Hulu」を配信している。

【9437】 (株)NTTドコモ
動画・映像配信サービス「dTV」を配信している。

【9433】 KDDI(株)
動画配信サービス「ビデオパス」

【9409】 (株)テレビ朝日ホールディングス
KDDIとコンテンツやオリジナル番組を共同で制作している。


株大臣のまとめ


今年最大となる買収騒動。
総額が約854億ドルとなることから少なからず日本への影響もあると考えられる。
アメリカで起こる経済活動は少し遅れて日本へ影響してくる。
今から準備しても良さそうだ。

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