先日9月9日付で国土交通省が「船舶バラスト水規制管理条約」が1年後の平成29年9月8日に発行することが決まったと発表。
発行後5年以内に外航船は順次バラスト水処理設備を設置することとなり、関連会社へは特需発生が期待される。

【7018】 内海造船

広島県尾道市に本社を置く。
時価総額50億円弱の造船企業でありながらバラスト水処理装置設置へ取り組みを当初から行っている。
同業である三井造船もバラスト水処理装置設置には力を入れているが時価総額が2桁も違っており、業績へ与えるインパクトが変わってくるのは当然と言えるだろう。
バラスト水処理関連銘柄の中でも中小型株は特にの恩恵が大きいと思われる。

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