2004年に国際海事機関において採択された「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」が2017年の9月8日に発効されることが決まった。
この条約発効により、外航船は発効後5年以内にバラスト水処理装置の設置が義務となる。
発効前の2016年から、発効後5年以内となる2022年9月まではバラスト水処理装置の需要ピークが予想される。
この条約発効決定により、バラスト水処理装置関連銘柄への注目が集まっている。

【6322】 タクミナ

大阪市中央区に本社を置く。
バラスト水処理装置のポンプ部分の生産を行う。
船舶バラスト水規制管理条約の発効によりバラスト水処理装置の需要が拡大してくるのは必然であるが、ポンプ需要が同社一社に集約するかどうかは微妙なところだろう。
しかし、こちらも内海造船同様に時価総額から見れば業績へ与える好影響が期待できる。

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