水道関連銘柄

いつもブログを読んでくれている皆様、調子はどうでしょうか。今回は久しぶりの更新になってしまったが、水道関連銘柄に関する記事を書いていこう。老朽化した水道管等の更新などでシナジーのある関連銘柄を紹介していく。

水道とは

水道は生活に欠かせない重要なインフラの1つだが、各地で老朽化が進んでいる。
人口減少や節水技術の進歩などで水道料金収入が減少している地域が多く、水道管の更新等に十分な費用をかけられない状況だ。
実施には至らなかったものの、1月19日には和歌山市で水道管補修に伴う大規模な断水が予定されるなど、過疎地域のみならず、都市部でも水道インフラの老朽化は大きな問題となっている。
また、海外に目を向けると、発展途上国では水道インフラ整備が課題の1つであり、日本の技術力が役立つ場面もある。
安全・安心な水を提供できる日本の技術が海外で認知度を高められれば、海外での水道ビジネス拡大にも期待できる。

水道関連銘柄とは

水道関連銘柄は、老朽化した水道管等の更新が進むことで恩恵を受けられる。
人口減少や過疎化などで水道事業の収支が厳しくなっている地域も少なくないが、水道事業者の統合や民営化などによるコスト削減で更新費の捻出が図られている。
大規模な漏水等が発生すれば断水が長期化するリスクもあることから、各地域で水道インフラの更新が加速すると考えられる。
また、海外向けに日本の水道インフラを輸出する動きも関連銘柄にとって追い風だ。
日本の高い技術力を活かして水道整備に貢献すれば、国内での更新需要が一段落したのちも成長性に期待できる。

水道関連銘柄ニュース

<9551>メタウォーターは約1年にわたり上昇傾向

水処理設備工事等を実施する<9551>メタウォーターは、約1年にわたり株価が上昇傾向だ。
2019年1月には3,000円未満を付けた株価は、2020年1月24日終値で4,350円と4,000円台での推移となっている。
株価上昇後もPERは10倍台と極端な割高感は乏しいことから、水道インフラ更新等で業績が伸びればさらなる資金流入を見込みやすい。
集中豪雨などの災害が頻発する中、災害時にも機能を維持できる高性能の設備ニーズなどの高まりにも期待したい。

<5612>日本鋳鉄管は2019年6月安値の3倍以上に

水道管製造等を実施する<5612>日本鋳鉄管は株価が大幅上昇した。
2019年6月には601円の安値を付けていたが、2020年1月24日終値は1,909円と3倍以上にまで上昇している。
2020年3月期は業績の黒字転換と復配を見込んでおり、水道インフラ更新等でさらに業績を押し上げたいところだ。
各地で老朽化した水道管の更新が活発化すれば、業績とともに株価が一気に上昇することも考えられる。
まずは2020年3月期業績の着地点に要注目だ。

水道関連銘柄 一覧

 <9551>メタウォーター

水処理設備工事を手掛ける。浄水システム等の更新需要が高まれば追い風。

 <6485>前澤給装工業

給水装置等を製造する。
水道インフラ更新時に装置供給等で貢献し業績を伸ばしたい。
指標面での割高感は乏しく、業績も安定していることから安心して投資しやすいテーマ株の1つだ。
水道インフラの老朽化が各地でより大きな問題となることが予想されている中、2020年東京五輪に向けた道路インフラ等の補修が終了すれば水道インフラ更新が加速することもあり得る。
水道事業民営化や水道事業統合等による更新費捻出等の動きを追い風としたい。

 <6403>水道機工

浄水設備メーカー。水道事業者合併に伴う財務改善で更新費が捻出されれば追い風。

 <1844>大盛工業

下水道工事等を手掛ける。
人口が集中し、水道インフラの利用者も多い東京都エリアに強みを持つ。
水道インフラの老朽化が問題視される中、比較的水道事業の採算を確保しやすい都市部で更新需要を取り込んで業績を伸ばしたい。
東京五輪後に生活インフラ整備に費用が回りやすくなればチャンスだ。
1月24日終値で株価が260円と手軽に投資しやすく、テーマ性が意識されれば幅広い投資家の資金を取り込みやすい。

 <1967 >ヤマト

配管工事に取り組む。インフラ老朽化が進む中、水道管工事需要の高まりに期待。

 <2325>NJS

水道コンサルタント事業を手掛ける。水道事業計画の見直し等が増加すればチャンス。

 <4642>オリジナル設計

建設コンサルタント事業を実施。防災ニーズやインフラ更新ニーズを取り込んで成長を図りたい。

 <5612>日本鋳鉄管

水道管等を製造。水道管更新が進む際に需要を取り込みたい。

 <6489>前澤工業

水処理設備等を手掛ける。水道インフラの老朽化がより強く意識されれば需要増の可能性。

水道関連銘柄 まとめ

水道関連銘柄は、和歌山市で水道管補修に伴う大規模断水が予定されたことから注目を集めている。
都市部でも水道インフラ更新が急務であることが改めて示された形で、水道関連銘柄が補修需要等を存分に取り込むことに期待したい。