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近年、水道事業で大きな動きがあるかもしれない。
現在、水道事業はほぼ地方自治体が手掛け運営している。
水道事業への、民間の参入を促すことを政府が検討している。
早ければ2017年にも、水道法を改正し、民間の参入をしやすくする模様だ。

水道事業とは


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一般の需要に応じて水道によって水を供給する事業のことを言う。
1890年に公布された「水道条例」によって水道公営の方針が確立された。

公共性、公衆衛生などの見地から、事業経営には厚生労働大臣の認可を要し、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外のものでも、給水対象地域の市町村の同意を得たうえ厚生労働大臣の認可を受ければ水道事業を経営できる。
基本的に地方自治体でなくとも水道事業に参入することは可能だが、現状民間企業が水道事業に参入していることはない。


なぜ水道事業参入が進まないのか


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現在でも、水道事業に民間企業が参入することはできる。
しかし、民間の参入が進んでいないのが現状だ。

その理由は、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が負わなければいけないことが挙げられる。
日本は、地震をはじめ災害が多く、リスクが高い。
そのため、民間の参入が進んでいないのが現状だ。


法改正する理由は


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民間参入を促す主な理由は、人口減に伴う料金収入の減少や、老朽化した水道管の更新などで自治体の大な負担を軽減するのが主な理由だ。
水道管などの老朽化は、以前から言われていることだが、2014年の時点での更新率は0.76%に過ぎない。
この更新ペースだと、すべての更新に100年以上かかるといわれている。
この状況を打破するために、民間の参入を促している。

政府は、2017年にも水道法を改正する見込みだ。
災害時の復旧を自治体との共同責任にして民間企業の負担を軽減するほか、料金の改正も認可制から届出制に改め柔軟に変更しやすくする。


水道事業関連株


【8058】 三菱商事(株)

東京都千代田区に本社を置く。
総合商社大手企業

ダムの取水から家庭までの水量を分析する水ing事業を行っている。
このビッグデータを分析することで、最適な処理量の産出し、コスト削減システムを開発している。
水道ビジネスの民間参入が本格化すれば、大きな需要が生まれるだろう。

【9551】 メタウォーター(株)

東京都千代田区に本社を置く。
上下水処理設備でシェアトップ級の企業

水処理国内大手企業のメタウォーターは熊本県荒尾市で水道の維持管理を受託している。
ITを活用して、作業時間を3割減らすなど、貢献度は高い。
この実績が認められれば、多くの依頼が舞い込む可能性はある。

【1963】 日揮(株)

神奈川県横浜市に本社を置く。
総合エンジニアリングでトップクラスの企業。
海外各地で石油、化学、天然ガス関連のプラント建設などを手掛けている。

水インフラ環境分野では、中東では既にアブダビ、サウジアラビアで3件の造水・発電事業への投資を行い、中国・天津ではシンガポールのハイフラックス社と共同で海水淡水化事業に参画するなど、水事業をコア事業のひとつとして強化している。

【2325】 (株)NJS

東京都港区に本社を置く。
主に上下水道のコンサルタントを行う企業

水道機能や資産の状態を客観的に評価し、リスク、コストを最小化するとともに水道サービスを最大化する効率的な事業運営を提案している。
民間企業参入となれば上下水道のコンサルタントのNJSも注目されるだろう。

【6403】 水道機工(株)

東京都世田谷区に本社を置く。
水処理業界の先駆企業

1936年(昭和11年)の設立以来、生活環境の充実、整備に貢献することを社会的使命とするという経営理念に基づき、水処理を基軸とした事業活動している。
民間企業参入となれば水処理業界の先駆企業は外せない銘柄となるだろう。


水道事業関連一覧


【6332】 月島機械

上下水処理などの水環境事業を展開している。

【6328】 荏原実業

下水道施設等水処理施設などの設計、施工をしている

【4022】 ラサ工業

破砕関連機械、下水道関連の掘進機を開発展開している。上下水道向け水処理凝集剤も

【6254】 野村マイクロ・サイエンス

浄水供給と下水処理を展開している。

【7925】 前澤化成工業

量水器ボックス、水栓柱などの上水道・下水道関連製品の販売、浄化槽や産業排水処理施設の運営をしている。

【5282】 ジオスター

下水道整備向けボックスカルバートを開発している。

【6701】 NEC

水道インフラの保守管理事業を展開している。


株大臣のまとめ


私たちの生活に欠かせない水道事業。
今までほぼ地方自治体のみで運営されてきているため管理の老朽化が目立つ。
今後、水道管の交換など設備の更新に必要な費用は2020-25年に年間1兆円規模に達する見込みだ。
法改正があり民間企業が参入してくればかなり注目できる関連株になるだろう。

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