民泊はホテル需要を早急に解消する上で役立つ。騒音の発生やゴミ問題など課題はあるが、民泊への期待は高い。民泊ビジネスにおいては、宿泊希望者と空き部屋を結びつける必要がある。高効率なマッチング実現につなげる企業への投資を検討したいところだ。
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訪日外客数は右肩上がり

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日本では訪日外国人観光客数がすでに1000万円の大台を突破している。訪日外客数は円安の流れに歯止めがかかっても増加しており、日本への高い関心が伺える。特に、中国や東南アジアなど新興諸国からの訪問者が増加している。

新興諸国でさらに経済発展が進めば、日本旅行を楽しむ経済的余裕を持つ層が増えると考えられる。また、LCCの路線網充実も進んでいる。より低コストで日本旅行ができるとなれば、訪日外客にとって日本の魅力が増す。

外国人観光客の中には、宿泊コストを最小限に抑えたいと考える人々がいる。民泊を利用すればホテル利用と比べてコストを抑えられる傾向がある。アプリ提供などで宿泊先を見つけやすくすれば、外国人による民泊利用はさらに進みそうだ。

建設費高騰でホテル供給増ペースが遅い

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日本では観光産業が潤っている。ホテルの客室稼働率も高くなっており、ホテル不足が叫ばれている地域もある。しかし、日本では人材不足等により建設費が高騰している。2020年には東京五輪を控えていることもあり、建設費が下落する見通しは立っていない。

そのため、ホテル建設を進めづらく、需要の伸びに比べてホテル供給増のペースは遅い。結果としてホテル不足は今後、深刻化すると考えられる。いっぽう、人口減少が進んでいるためマンションの空室が増えるなどの課題が浮き彫りになっている。

空室を民泊に転用できれば、ホテル不足の解消と空室の増加という2つの課題を同時に解決できる。いずれの課題も中長期的により深刻化することが予想されるため、民泊ビジネス拡大により早期の課題解決が期待される。

民泊関連銘柄が注目されている理由とは?

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民泊関連銘柄は、訪日外客数が急伸を続けていることから注目されている。すでに民泊ビジネスはスタートしているが、まだまだ規制が多く、発展の余地は大きい。民泊に対する観光客の評価は上々であるため、民泊施設の供給が増えれば、ビジネスは拡大すると考えられる。

民泊においては周辺住民からの批判が出るなど、課題も見えてきている。しかし、新たなビジネス登場時に課題が浮かび上がることは当然である。民泊ビジネスの成長が阻害されるような深刻な事態は発生していない。

むしろ、慎重にビジネス拡大が進むことによって、関連企業は安定して業績を拡大できるのではないか。民泊ビジネスでも日本の高いサービス品質を感じてもらえれば、国際的にも高く評価されるだろう。

福ちゃん注目の民泊関連銘柄

【1435】(株)インベスターズクラウド

東京都港区に本社を置く。
民泊関連銘柄の筆頭格である。アパート経営サイトを展開しており、多数のアパート情報を握っている。民泊ビジネスに高い関心を抱きそうな、空室率の高いアパートを的確に把握することができる。ホテル不足のエリアと合わせて検討すれば、高効率の民泊ビジネスを実現できる可能性がある。

【6191】(株)エボラブルアジア

東京都港区に本社を置く。
「空旅」ブランドで航空チケット予約サイトを運営している。航空チケットをオンラインで手配する人の割合は増えている。特に外国人は格安チケットを探すうえでネットを利用するケースが多く、民泊需要につながる顧客情報を入手しやすい。

【8889】(株)アパマンショップホールディングス

東京都中央区に本社を置く。
賃貸仲介ビジネスを行うアパマンショップを傘下に抱える。賃貸オーナーは空室状態が長期化すれば、収入が減少してしまう。民泊に関する規制が緩和されれば、一般的な賃貸ではなく民泊用に空室を活用する提案を行うことができる。

【3300】(株)AMBITION

東京都渋谷区に本社を置く。
東京エリアで不動産のサブリースビジネスに取り組んでいる。新興企業ではあるものの、観光客が多く集まる東京エリアでビジネスを展開しているため、民泊ビジネスに取り組み好成績を挙げられる可能性がある。すでに東京都大田区で民泊ビジネスに取り組み始めている。

【6030】(株)アドベンチャー

東京都港区に本社を置く。
航空券予約サイトを運営している。国内航空券の取り扱いが中心であり、外国人観光客の取り込みは限定的と言える。しかし、長期滞在する訪日外客も増加していることから、国内航空の需要も期待できる。また、AMBITIONと民泊ビジネスで連携する方向に向かっている。

【3457】(株)ハウスドゥ

京都市中京区に本社を置く。
不動産仲介ビジネスに取り組んでいる京都企業だ。京都エリアに限らず、東京や大阪にも進出している。京都は観光客に人気の高いエリアで、民泊ビジネスが実現すれば多くの需要が期待できる。フランチャイズビジネスが多いため、民泊利用が可能な不動産をどの程度確保できるかが課題となりそうだ。

【3236】(株)プロパスト

東京都港区に本社を置く。
マンション開発に取り組む企業である。東京では中古物件の再生にも取り組んでいる。中古物件は空室率が高くなりがちだ。リノベーションを行い転売する方法も考えられるが、民泊利用を進めることも今後は選択肢の1つとなるのではないか。

福ちゃんのまとめ

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民泊ビジネスは規制緩和の進展とともに拡大が見込まれる。観光振興を目指す日本の政策とも合致しており、関連銘柄の株価にも期待が持てるのではないか。