トランプ大統領就任後、初となる日米首脳会談が決定した。番狂わせとも言えるトランプ政権誕生が、今後株価にどう影響を与えるかはトランプ大統領の動き次第である。就任直後で注目されている中での首脳会談だけにその中身も日米首脳会談関連銘柄を考える上で必要不可欠な材料である。
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2月10日 日米首脳会談決定

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安倍晋三首相とトランプ米大統領は、28日深夜に電話会談をし2月10日にワシントンで日米首脳会談を行うことを決定したと述べた。

トランプ大統領は就任後、他国と積極的に電話会談をし21日にはメキシコ、カナダ、22日はイスラエル、23日エジプトと続き28日には安倍晋三首相と40分に渡り電話協議をした。その後、記者団に対し「経済やあるいは安全保障の課題において日米同盟の重要性について確認した。

首脳会談において経済、安全保障全般について率直な意見交換をしたい。有意義な意見交換をしたい」と語った。

2国間交渉

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日米首脳会談に向け、トランプ米大統領が主張する日米2国間の貿易交渉の準備に入った。安部首相は決して交渉は得意ではなく、TPPでさえも権益を守る事ができなかっただけに、2国間交渉に対してどう対処するかがポイントとなっている。自民党内でさえ、2国間交渉に批判的な議員はたくさんいるといわれている。

過去に2国間交渉を行ってきたが、全てにおいてアメリカに押されっぱなしだった事を考えると、ビジネスマンであるトランプ大統領のペースに日本が飲まれるか飲まれないかは、安倍晋三首相の手腕にかかっている。

そんな中TPP交渉で手腕が買われている甘利議員を交渉責任者に登用すべきとの声もある。昨年1月にURをめぐる金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣の辞任を発表した過去があるが、そんなことを言ってられない段階であるのかもしれない。

交渉に対して攻めの姿勢も必要であり、甘利議員であればそんな弱みも突くことができるとの声もある。今後交渉責任者が誰になるかも日米首脳会談関連銘柄を考える上で必要になってくる。

在日米軍駐留経費

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トランプ大統領が選挙期間中に、在日アメリカ軍の駐留経費の増額を要求している。しかしアメリカの負担は全体の1割強にしかすぎない。トランプ大統領はこの1割を負担しないなら米軍は日本から撤退すると言っていた。もちろん選挙中の発言なので、日米首脳会談の時にここまで断定的に話が出る可能性は極めて低いが、負担額の減額の話はあるかもしれない。

日本側もアメリカに撤退されると防衛力がかなり低下する上に、そこに投資する金額も計り知れない。要するに、アメリカと決別するよりもアメリカが負担している6000億を負担した方が今後アメリカとの関係に亀裂が入ることはないということだ。

米自動車メーカーと首脳会談

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トランプ大統領は24日、米自動車メーカー大手3社と首脳会談し米国での生産および雇用の拡大を求めた。大統領から記者団に対し米国内に多くの工場が建設されるよう推進していくと話しているだけでなくすでにこうした動きがあるとの発言もされた。

トランプ大統領就任後に「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」と発言したことをきっかけに日本への不満が強いことをあらためて主張した。28日の電話会談でも、安部首相は日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し理解を求めている。又、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画などを具体的に批判している。

米自動車大手も日本が為替操作をしていると主張したり、自動車関連に関して日本は非常に風当たりが強い現実がある。日米首脳会談でももちろん自動車貿易にに関して何らかの話し合いがされる模様だ。

福ちゃん注目の日米首脳会談関連銘柄

【6506】(株)安川電機

北九州市に本社を置く。
米国第一主義で、日本の株は絶望的と言われる中、米国での雇用増により飛鳥な設備投資で安川電機をはじめ機械メーカーの動きが活発になってきている。安川電機は産業用ロボットとしては必ず名前が挙がる銘柄だ。

【6594】日本電産(株)

京都府京都市に本社を置く。
自動車向けモーターをメキシコで生産しており、トランプ大統領の自動車生産を自国での見直しに影響が出ると思われたが、永守重信会長兼社長はそこまでの影響は少ないとしている。仮にアメリカが落ち込んだとしても世界45カ国に展開しているため、他国での上昇に期待できる余裕もある。

【6954】ファナック(株)

山梨県南都留郡に本社を置く。
こちらも産業用ロボットが好調で、アメリカが自国のメーカーに力を入れるとしても工場の自動化投資に関しては他国の良い設備に頼る必要があるため、日米首脳会談関連銘柄として押さえておきたい銘柄だ。

【6861】(株)キーエンス

大阪府大阪市に本社を置く。
工場における生産工程の自動化を図るシステムを取り扱っており、設備関連ではなくてはならない技術であり、TPP離脱やトランプ政権になったからと言って大幅に落ち込む要素は少ない。

まとめ

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強気の発言をしているトランプ大統領ではあるが、日米同盟は極めて重要で日本はアメリカの大切なパートナーと言っていることからも、ウィンウィンの良い方向に動いてほしいものだ。日米首脳会議のニュースは、現在大注目されているトランプ政権との最初の外交となるだけに世界中が注目している。日米首脳会談関連銘柄をいち早くピックアップし差をつける必要がありそうだ。