仮想通貨関連銘柄

仮想通貨ビジネスへの注目度が高まっている。すでにメルカリやLINE、SBI、ヤフー、マネックスなどが仮想通貨取引所事業への参入を発表しており、今後も新たな参入企業が出てくる可能性がある。サイバーエージェントに関しては、取引所事業を断念したものの、独自通貨発行へ動いているなど、仮想通貨ビジネスへの関与は変わらない。こういった企業の直接の銘柄はもちろん、関連銘柄へも物色対象が広がることが期待される。

仮想通貨ビジネス参入を発表する企業が多数

仮想通貨投資に対しては、昨年にビットコインをはじめとする多数の仮想通貨価格が急騰したことから関心を抱く投資家が増加した。金融系企業を中心に投資家の取引需要を取り込もうと仮想通貨取引所ビジネスなどへ参入する動きが強まってきている。すでにGMOやDMMなどが参入していることから、一定の収益を確保できる見通しを立てやすいことも参入ハードルを下げている。また、コインチェックからの仮想通貨流出事件を受けて金融庁が仮想通貨取引所の検査を進めていることもあり、知名度が高く信頼を得やすい企業が仮想通貨ビジネスに参入するチャンスと言える。

 

取引機会の拡大で仮想通貨投資が活発化する可能性

従来はコインチェックやビットフライヤー、ザイフなど、仮想通貨投資が普及し始めるまでは見聞きしたことのある人が少ない企業が仮想通貨取引所の中心だった。しかし、LINE、メルカリといった、投資に必ずしも関心を持たない若者世代にとっても身近な企業が仮想通貨ビジネスに参入することで、仮想通貨投資家層が広がることが期待される。また、SBIやマネックスといったインターネット証券銘柄が参入することで、個人投資家の資金を仮想通貨投資に取り込むチャンスが拡大する。仮想通貨取引の増加によって恩恵を受けられる銘柄を中心に資金流入を見込みやすい。また、今後仮想通貨ビジネスへの参入が期待される消費者に身近な銘柄にも期待先行の買いが入る可能性がある。

 

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仮想通貨関連銘柄・福ちゃん注目の直近チャート

<3807>フィスコ

 

<8355>静岡銀行

 

<3688>ボヤージュグループ

 

<8703>カブドットコム証券

 

<8604>野村ホールディングス

 

<8267>イオン

 

<4755>楽天

 

仮想通貨関連銘柄・福ちゃん的解説

仮想通貨関連銘柄 <3807>フィスコ

身近な企業で仮想通貨取引が可能になることで新たに投資に関心を持つ層が増えれば、情報へのニーズが高まる可能性がある。仮想通貨がらみの情報提供が新たな収益源となることも期待される。

 

仮想通貨関連銘柄 <8355>静岡銀行

コインチェック買収に取り組むマネックスの筆頭株主だ。マネックスがコインチェック買収により仮想通貨ビジネスでの利益確保を進めやすくなると判断されれば、大株主の静岡銀行に物色対象が広がる可能性がある。年初から株価が下落傾向で割高感がないことも株価急騰のチャンスを拡大している。

 

仮想通貨関連銘柄 <3688>ボヤージュグループ

LINEやメルカリが仮想通貨ビジネスに参入することで仮想通貨投資家が増加すれば、ポイントサイト経由で仮想通貨投資を始める層も増えることが期待される。投資に関心の薄い主婦層などの利用も少なくないと考えられ、金融系企業との協力で仮想通貨ビジネスに力を入れる可能性も否定できない。

 

仮想通貨関連銘柄 <8703>カブドットコム証券

インターネット証券の中でも手数料の安さで知られる。ただ、PTSへの接続や手数料の引き下げなどの競争が激化しており、新たな投資家を取り込むうえで仮想通貨取引所ビジネスを開始する可能性がある。仮想通貨ビジネスでも低手数料で投資家を囲い込めるとなれば業績上昇にも期待できる。

 

仮想通貨関連銘柄 <8604>野村ホールディングス

仮想通貨ビジネスへの参入銘柄はインターネット証券が多い。多数の店舗を有する大手証券として野村も仮想通貨ビジネスへの関心を高めれば、若年層への訴求力が高まることが期待される。

 

仮想通貨関連銘柄 <8267>イオン

決済手段として仮想通貨が普及すれば、小売店は現金取引にかかるコストを削減できる。大手小売企業として仮想通貨決済の普及を後押しすべく、関心を高めることがあり得る。

 

仮想通貨関連銘柄 <4755>楽天

高還元のポイントサービスが魅力であり、楽天証券では楽天ポイントを利用した投資も可能となっている。さらに経済圏を強化すべく携帯電話ビジネスへの参入を発表しており、今後もさらなる取り組みとして楽天ポイントでの仮想通貨投資などが開始される可能性がある。

 

仮想通貨関連銘柄・福ちゃん的まとめ

仮想通貨ビジネスへの参入を発表する企業が続出している。巨額の仮想通貨流出問題で苦しむコインチェックを、マネックスが買収するとの報道を受けて注目度がさらに高まった。日本では依然として資産が現預金として保有される割合が高く、貯蓄から投資への流れはスムーズに進んでいない。決済手段としての普及にも期待できる仮想通貨の取引が容易になれば、投資目的で仮想通貨を保有する層も増えると考えられる。投資への関心が高まることで恩恵を受けられる証券銘柄や銀行銘柄などにも要注目だ。また、仮想通貨ビジネスへの新規参入を発表している銘柄の大株主銘柄なども物色対象となる可能性がある。有望な関連銘柄には先回りして買いを入れておきたい。