2017年はコンビニ業界にとって勝負の年となりそうだ。これまでの様なセブンイレブンジャパンが独走し続けるというわけにはいかず、ファミリーマートやローソンは異業種連携や規模拡大で猛追をみせている。店頭コーヒーやプライベートブランド等、様々な工夫も注目される中、この業界の勝負の行方に、注目が集まっている。ぜひコンビニ関連銘柄をチェックしてもらいたい。

コンビニ業界

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コンビニは、いまや私達の生活にはなくてはならないものになっている。コンビニの店頭コーヒーで一日を始め、昼食にはコンビニ弁当やコンビニのパンやおにぎりを食べ、帰りにはコンビニでビールとつまみを買って帰る、なんていうサラリーマンも多くいるのではないだろうか。

これに留まらず、近年コンビニのサービスはますます拡大を続けている。例えば、「ナチュラルローソン」に見られるように健康ブーム・食の安全ブームに応じて、コンビニの中で健康志向の食品や産地直送野菜を扱っている店舗も珍しくはない。また、各社独自のプライベートブランドに「プレミア感」という付加価値をつけることで、これまでよりも少し質の良いものを求める消費者の性向を掴むことに成功した。今では各社ともATMを設置しており24時間体制の銀行、決済サービスを提供している。
まさにコンビニは消費者のすぐそばにあり、消費者動向に伴って大きく変化するといえるだろう。

激動のコンビニ業界

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2016年はコンビニ業界にとって、変化の年だった。コンビニ業界の中で長年圧倒的なシェアを誇ってきたセブンイレブンジャパンは、昨年の6月にセブン&アイグループ鈴木会長が、自身の推進する人事案が取締役会で否認されたことを理由に突然退任して以降、経営層のごたごたが続いている。12月には鈴木前会長の二男でセブン&アイグループの取締役を務めていた鈴木康弘氏が退任を決定した。これに伴い、鈴木氏が筆頭となって進めてきたリアル(コンビニ店舗)とネットの融合を目的としたオムニチャネル構想は軌道修正となりそうだ。

そんな中で、ファミリーマートは昨年9月に業界4位のユニー・グループHDと経営統合し店舗数を急拡大させた。ローソンは昨年9月に三菱商事による子会社化が決定、三菱商事の持つグローバルな調達網や金融等の幅広いサービスを利用して追い上げを狙っている。この様に2016年はコンビニ業界にとって激動の年だったのだ。

様々な工夫で集客アップを狙う

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生き残りをかけ、各社様々な方法で集客アップを狙っている。その代表的な例が昨年ユニクロとコンビニの連携サービスだ。これはユニクロのオンラインショップで購入した商品をコンビニの店舗で受け取りが出来るサービスで、大手コンビニ3社とも導入する見込み。コンビニとしては商品受け取り客の「ついで買い」効果が期待されている。この例にみるように他の企業がコンビニを物流拠点として利用する機会は拡大してきている。

それだけではなく、決済代行としての機能も注目されており、公共料金や税金の支払いから、ネットで購入した商品の代金支払い等、サービスの幅を拡大している。
また近頃、健康志向にマッチングしたサービスにも注目が集まっている。昨年の11月には肉体改造トレーニングで有名なRIZAPがファミリーマートと共同して「糖質を抑えながらもおいしさにコミット」した商品の開発に乗り出した。高齢化に合わせたヘルスケア強化型の店舗も今後更なる需要増加が期待できそうだ。

コンビニ関連銘柄が注目されている理由

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短期的にみると、お花見シーズンの到来に伴い、お花見の需要取り込みが期待でき、コンビニ弁当や飲料メーカーの収益アップが期待されます。また、お花見のシーズンは中国の清明節の連休にもあたる為、訪日客のインバウンド需要も期待できる。

インバウンド需要といえば、訪日外国人が過去最高となっているように、外国人客の取り込みが必須となっている。ファミリーマートが昨年24時間対応の自動外貨両替機を導入、訪日外国人の需要を取り込みアップに繋がるか期待されている。また、店内設置の銀行ATMの外国人客向けサービスも拡大が期待される。
また、ユニクロに見られるようなコンビニ店舗の物流拠点としての活用拡大の行方もコンビニ業界の生き残りを左右するポイントとなりそうだ。今後は衣料品メーカーのみならず、様々な異業種との連携があるかもしれない。

注目のコンビニ関連銘柄

【2651】(株)ローソン

東京都品川区に本社を置く。
ローソンは、三菱商事傘下のコンビニ業界大手だ。三菱商事の子会社化でセブン-イレブンやファミリーマートに遅れをとっていた海外展開のスピードアップが期待できる。
16年3-11月期の営業利益は市場予想を下回りネガティブな結果となったが、リバウンドが期待できそうだ。このことからコンビニ関連銘柄として期待している。

【8410】(株)セブン銀行

東京都千代田区に本社を置く。
セブン銀行は、全国のセブンイレブンにATMを設置しています。365日24時間利用可能で、手数料収入が収益の柱となっている。訪日外国人客の増加に伴い、多言語や海外発行カードに対応したATMの導入を拡大、インバウンド需要の取り込みで注目が集まっている。コンビニ関連銘柄として注目だ。

【2428】ウェルネット(株)

東京都千代田区に本社を置く。
ウェルネットは、コンビニ等での決済代行の大手企業だ。公共料金や税金の支払いを24時間コンビニで対応することが可能になり、コンビニの決済代行サービスの需要が高まるにつれて、注目が集まる銘柄だ。コンビニ関連銘柄以外にも電子チケットやプリペイド型電子マネーの分野で、今後需要が高まりそうだ。

【9064】ヤマトホールディングス(株)

東京都中央区に本社を置く。
ヤマトホールディングスは、宅急便首位で、国内シェアは4割を占めている企業だ。コンビニの宅配サービスやネット通販が拡大していくことが見込まれる中で、陸運業の需要も上昇していくと考える。コンビニ関連銘柄として外せないだろう。

【2212】山崎製パン(株)

東京都千代田区に本社を置く。
山崎製パンは、パンでシェア4割の最大手、コンビニにも広く展開しており、ランチパック等の菓子パンや食パンが好調だ。ヤマザキビスケット(旧ヤマザキナビスコ)のライセンス契約終了により、昨年下期以降、株価低迷が続いていましたが、コンビニやドラッグストアを牽引役としたパンの販売は拡大している。ローソン向けのプライベートブランドの取引も増えており、今後のお花見需要やインバウンド需要の取り込みに期待ができる。

まとめ

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コンビニ関連銘柄は、消費者動向の変化に大きく左右される中、各社様々な工夫を行い、動向変化に対応している。2017年、新しいコンビニの形の行方に注目が集まりそうだ。コンビニ関連銘柄を注目して損はないと思う。