次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、インフラをマニュフェストに掲げていることや、三井住友銀行の米鉄道会社買収を発表したことにより、インフラ関連銘柄が注目されている。さらに2020年の東京オリンピック開催にあたっての都市の再開発、交通施設の改修や新設などで日本でもインフラ関連に力を入れている企業が増えている。このことでインフラ関連銘柄に注目してもらいたい。
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三井住友銀行の米鉄道会社買収による影響

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2016年12月20日、三井住友銀行は北米の鉄道貨物車両のリース会社の買収意向を発表した。買収額は約30億ドル(約3500億円)となっている。
買収する会社はアメリカン・レールカー・リーシング。アメリカの貨車レール業界では6位の企業だ。穀物や石油化学、天然資源などの荷主企業に貨車を貸し出して売上を上げている。

三井住友が買収に踏み切ったのも、トランプの掲げるインフラ投資戦略を受けてのものだろう。トランプ就任を受けて、アメリカへの投資が熱くなっている。このことでインフラ関連銘柄として注目しているぞ。

トランプのインフラ投資計画とは?

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ドナルド・トランプ氏は、大統領選後の勝利でこう宣言した。「インフラ整備は最重要課題だ。そのために何百万人という労働力を投入する。」
それを受けて、アメリカに進出する日本のインフラ関連企業もその恩恵を受けられるのではないかという期待が高まっている。

ドナルド・トランプ氏は今後10年間に1兆ドル規模のインフラ投資を大統領としての最優先課題にあげている。さらに、インフラ投資資金をかき集めるためにインフラ銀行の創設を決めた。本当にこの規模の投資が継続的に行われたら、アメリカの産業の基盤は確実に強くなるだろうと考える。

2020年東京五輪に向けて、どんなインフラ整備があるか

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2020年東京オリンピックに向けてのインフラ整備には3つの側面がある。建設投資と交通インフラの整備、インバウンドの拡大だ。
小池百合子都知事が大騒ぎしてた有明アリーナは、オリンピックへの建設投資の最たる例になる。
当初予定していた建設費は176億円だったことに対して、ふたを開けてみれば、404億円に膨れ上がったりと、なかなか問題は多数存在する。

交通整備も羽田空港の発着枠の拡大や首都圏高速道路の整備による渋滞緩和が見込まれている。
都営地下鉄と都バスの24時間運行の話も出ていて東京はどんどん便利になっていく。さらなる一極集中が進みそうだと考える。

注目のインフラ関連銘柄

注目されているインフラ関連銘柄を紹介する。

【6301】コマツ

東京都港区に本社を置く。
建設機械で世界シェア2位の企業だ。米国売上高比率が35%という実績を持つコマツは、交通インフラや公共投資などの事業展開している。このことからインフラ関連銘柄の本命銘柄だと言えるだろう。

【5444】大和工業(株)

兵庫県姫路市に本社を置く。
大和工業は、建材大手企業だ。2017年3月期は利益の8割をなんとアメリカで稼ぐと掲げている。大和工業は、トランプ政策で恩恵を受けそうな会社だと言える。このことからインフラ関連銘柄として期待できる。

【4063】信越化学工業(株)

東京都千代田区に本社を置く。
塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位の企業だ。インフラ整備に欠かせない塩化ビニル樹脂を世界シェアトップを誇る信越化学工業だ。このことでインフラ関連銘柄として注目されている。

【1414】ショーボンドホールディングス(株)

東京都中央区に本社を置く。
ショーボンドは、道路や鉄道をはじめとしたインフラの補修や補強を手がけている企業だ。インフラ投資が増えることにより補修や補強の需要も増えることから、インフラ関連銘柄として期待できる銘柄だ。

【7731】(株)ニコン

東京都港区に本社を置く。
ニコンは、コンクリートのひび割れを自動検出する技術を開発している企業だ。この自動検出技術は、インフラ投資の効率化をはかり、需要拡大の可能性が考えられる。このことからインフラ関連銘柄として外せない銘柄だろう。

【5233】太平洋セメント

東京都港区に本社を置く。
セメントで国内シェアトップの企業だ。米国にも事業展開し展開している米国でのインフラ関連でも注目されている。インフラ整備には欠かせないセメントを取り扱っていることからインフラ関連銘柄として注目できる。

まとめ

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トランプと東京オリンピックに関わるインフラ投資が本当に活況を賑わしている。
他の邦銀も三井住友に続けとばかりにアメリカへの融資に参入してくるだろう。
もはやその規模はアジアへの投資を抜いて1位になっている。
インフラ関連の銘柄は、どんどん株価が跳ね上がってくるはずだ。